賃貸での暮らしで起きやすいトラブルとは？

申し込みにおけるトラブルは、「一度入居申込書を提出し、その後キャンセルしようとすると断られた」というケースです。
入居申込書はあくまで契約前の段階の書類であって賃貸借契約書ではないため、契約書に署名し押印するまでは契約は成立していませんので、撤回が可能となります。 ただし、まれに契約書の締結前に賃貸借契約が成立しているケースもあります。
こうしたトラブルを避けるためにも入居をキャンセルする可能性がある場合は、申し込みの取り消しの可否や可能な場合の申出期日を前もって確認しておきましょう。

同じ部屋に継続して住んでいると、入居初めの時にはなかった故障・汚れの発生など、さまざま不具合が起きる可能性があります。
その中でも水漏れは、早期に対応しなければ被害が拡大する緊急性の高いトラブルです。対応が遅れると自室だけでなく、階下の部屋への水漏れやそれによる階下の住人の家財への損害等、大きな影響を与えてしまいます。水漏れの際は、その程度にかかわらずただちに管理会社に連絡しましょう。 なお修理費は水漏れの原因の所在が貸主なのか借主なのかによって、その負担者が変わります。
例えば、蛇口の締め忘れなど原因が借主側の過失にあれば修理費は借主負担、経年劣化であれば貸主負担となります。判断が難しいケースも考えられますので、水漏れの際は、スマートフォンで写真や動画を撮影して保存しておけば協議等が行われたときに提出することができるのでおすすめです。

賃貸物件の入居時にもともと設置されている設備として、ガスコンロや照明、エアコン、給湯器などが考えられます。
これらは貸主の所有物で『借りているもの』であるため、故障しても自分の判断で修理や交換をせずに、管理会社または貸主にまず連絡をしてみましょう。自己判断で修理をしてしまうと貸主に修理費を負担してもらえない可能性が出てきます。
乱暴に扱ったことで故障したり、故障を放置して状態が悪化した場合は、入居者に過失があるとみなされて修理は借主負担となるケースもありますので注意が必要です。自然消耗等で壊れて放置して使い続けた場合は、故意過失とみなされるケースもありますので、いずれにせよ早期に連絡することを心がけましょう。

次に、賃貸物件の更新時に起きやすいトラブルとして以下のような内容が挙げられます。

• 更新に伴う家賃・管理費の値上げ
• 貸主が契約更新を拒否する

いずれも、正当な理由がなければ基本的に応じる必要はありません。家賃や管理費の値上げといった契約変更は、貸主と借主の同意がなければ成立しません。また、正当性がないまま一方的に解約することはできません。
仮に正当な理由があった場合でも「解約時期の6カ月前」に通告しなければ、解約は認められないことになっています。

賃貸物件の退去時は、金銭トラブルが発生しやすいタイミングです。以下のようなトラブルが考えられます。

• 敷金が戻ってこない
• 多額の退去費用を請求される
• 入居時にあった傷・汚れの修繕費を請求された

退去時における借主の負担は、国土交通省が公表するガイドラインを基準に責任の所在を判断します。ガイドラインの定義によれば、非常識な使い方による損耗・毀損がない場合、借主側に原状回復義務が生じることはありません。つまり、部屋の傷・汚れが経年劣化による損耗であるにもかかわらず、敷金の返金がなかったり、多額の退去費用が生じたりする状況はガイドラインの定義に反する場合があります。ただし「3.設備の故障」で述べたように、故意過失によるものはこの限りではありません。