固定資産税とは

固定資産税とは、所有している土地・建物や機械・設備等の償却資産にかかる地方税（市町村税）であり、不動産も課税の対象となります。 毎年１月１日時点での所有者に納税義務が発生し、4回に分けて1年分を納付するのが一般的とされています。 固定資産税は購入価格ではなく、「固定資産税評価額」に基づいて決められ、そこからさらに特例や負担調整額などを反映させた「課税標準額」を基に計算します。 なお、評価額のおおよその目安としては、土地なら「地価公示価格の70％程度」、建物なら「時価の50〜70％程度」とされています。

固定資産税は、土地と建物のそれぞれに課税されるものですので、それぞれ計算方法には若干の違いがあります。どんな違いがあるのでしょう？

土地の固定資産税の計算方法

土地の固定資産税は「課税標準額×1.4％（標準税率）」で求めます。地方税であることから、自治体によって税率に多少の差はあるものの、多くのエリアでは1.4％が基準とされています。
なお、マンションの場合は「1棟あたりの敷地面積を戸数で割ったもの」を土地の所有区分として計算します。

建物の固定資産税の計算方法

建物についても、基本的な計算式は「課税標準額×1.4％」であり、土地の場合と違いはありません。ただ、建物は経年によって価値が下がっていくため、評価額も低くなっていくのが一般的です。
そのため、固定資産税評価額の計算には「経年減価補正」と呼ばれる利率が用いられ、築年数ごとに価格が低くなるような補正がかかります。

固定資産税は計算方法が明確に決められているため、基本的には減額することができません。
ただ、必要以上の負担を防ぐ方法があるので紹介していきます。

新築住宅の軽減措置

建物を新築で取得、または増改築をした場合、要件を満たすと固定資産税評価額から1,200万円の控除が受けられます。
さらに2024年3月31日までは、特例として長期優良住宅と認定された建物については100万円が上乗せされ、最大1,300万円が控除されます。
マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンションなど住宅全般に適用となり、且つ課税床面積が50㎡（一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡）以上240㎡以下の住宅が対象です。
税額の計算式：不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,200万円）×3%

1．自治体ごとの減免制度を利用する

自治体によっては、固定資産税の減免制度を設けているところもあります。制度の有無や条件は自治体によって異なるため、減免措置についても自治体のルールを確認しておくことが大切です。

2．クレジットカード払いにする

固定資産税の納付は、現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなどを利用することができます。（自治体によって異なるのでご注意ください。） 税額自体は変わらなくても、手数料との差し引きによってはポイント還元分がお得になるため、積極的に利用してみてもいいかもしれませんね。

3．滞納しないこと

固定資産税は滞納すると延滞金が生じてしまいます。延滞金の利率は最大で年14.6％と高く設定されているため、滞納が起こらないように計画的な支払いを行うことが大切です。