住宅ローン控除の仕組みと利用条件

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームを行った場合に、年末時点のローン残高の0.7％が所得税または住民税から税額控除される制度のことをいいます。税額控除とは、「算出された所得税額から直接差し引かれる」ということを意味しており、配偶者控除のような所得控除と比べて、節税効果が大きくなるということが特徴です。

住宅ローン控除は2022年の税制改正で一部要件を変更し、2025年まで延長となりました。 具体的には、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が最大13年間（中古物件およびリフォームは10年間）にわたり、税額控除される仕組みです。控除の対象となる借入額は、取得する住宅の環境性能ごとに上限が定められているので、購入する前にどの環境性能に該当するか調べておきましょう。 また、入居する年によって借入上限額が縮小されたり、上限が設定されていたりもするので注意です。

住宅ローン控除を受けるための条件とはいったい何でしょう？
新築住宅と中古住宅で条件が異なりますのでご注意ください。

新築住宅

• ①控除を受ける本人は住宅取得後6ヵ月以内に入居し、引き続き入居すること
• ②家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上あること
• ③床面積の2分の1以上が居住用であること
• ④控除を受ける人のその年の合計所得が2,000万円以下であること
• ⑤住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること

中古住宅

• ①1982年（昭和57年）以降に建築された住宅であること
• ②現行の耐震基準に適合していること